2010年03月26日

【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」(産経新聞)

 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

  [フォト]防毒マスクで完全武装して駅構内に向かう捜査員

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

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2010年03月23日

たまゆら 「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)が保釈され、2月10日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者3人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。

 高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金100万円を納付。今月15日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。

 施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊(はいかい)の人はそういう形で(施錠)しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。

 また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。

 東京都墨田区の生活保護受給者などを多く受け入れた理由は「行く所がないから入れてあげたいと思った。経営を安定させる目的はあった」と話した。【奥山はるな】

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2010年03月19日

グループホーム運営会社など捜索へ=入居者2人の身元確認−7人死亡火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、北海道警札幌北署は14日夜にも、業務上過失致死容疑で、ホーム運営会社「みらい25」など関係先を家宅捜索する方針を固めた。みらい25の谷口道徳代表取締役(52)からも引き続き詳しく事情を聴く方針。
 同署は7人のうち2人について、いずれも入居者の岡山キヌヱさん(85)と山中徳男さん(89)と確認。残る5人の身元の特定を急ぐ。
 同署と市消防局は同日午前、前日に引き続き、現場を実況見分。立ち会った谷口氏からも、施設の使い方や防火体制について説明を受けた。
 市消防局や同署によると、1階の居間(ホール)にあった灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、居間が火元となったとみられる。ストーブの周辺には、衣類やタオルなどの布の燃えかすが広範囲に落ちていた。ストーブの近くに洗濯物を干すことがあったとの情報もあり、居間には物干しにも使われるような長さ50〜60センチ、直径5ミリの鉄の棒が十数本あったという。
 同署は、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて、出火原因を詳しく調べる。 

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